断水について

『備えあれば憂いなし』とは言われますが、常日頃からの備えが必要なことは、先の大惨 事を経験し、身にしみて学んだ事ではないでしょうか。

当然、有事の際も、我々は生き続けなければなりません。特に「3日間の水や食料等」は確保しておくとこはよく聞きますよね。目安として3日間あれば、国など行政が拠点から、食料などの物資を被災地に届けることが可能ということだと思います。

私たちの生命に欠くことのできない『水』について考えると、地震などの災害が発生し、家庭の水道が断水した場合、十分な備蓄がない場合には、外から、調達しなくてはならず身近で重要な問題なので、以下に簡単な概要をしめします。

なぜ、断水はおこるの？

それは･･･

1. 地震などの強い揺れにより、地下に埋設している水道管が破損した場合
2. 水道を各家庭に送水する供給元である配水池で、地震による強い揺れを感知し緊急遮断弁（きんきゅうしゃだんべん）という装置がはたらいて、水の送水を強制的に止めた場合など。

家の水道が使えない状態（断水）が続いた場合、いったい水は何処かで もらえるの？

それは･･･

• ① 給水車という水を配る専用の車があり、被災地に水を届けてくれます。
• ② 水道局などの係の方たちが『応急給水栓』という蛇口のついた装置を、最寄りの消火栓につないで、水を供給してもらえます。

（尚、これは一般的な例であって、有事の際、必ずしもこの通りとは限りません。）

水道の普及率

日本の「水道普及率」は約97％で、蛇口をひねるとそのまま飲料できる世界でもトップクラスの水資源国といわれています。

世界的には水道の普及さえままならない国がたくさんあります。ちなみに水道100％の普及国は、イギリス、スイス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ブルガリア、アメリカ、カナダ、オーストリア、ベラルーシ、オーストラリアなどが挙げられ、日本が100％に達していない事に驚かれるのではないでしょうか。しかも、世界一「水道水質基準」が厳しい国が「アメリカ」ということで意外と思われる方もいらっしゃるのでは・・。

なぜ100％じゃないの？

それは、日本が世界でも有数の島国で海上保安庁（1986年）の調べでは、その数なんと「6,852の島」があるそうで、これは「高潮時に海岸線の周囲が100m 以上」の制約を加えての数字なので、さらに細かい島を加えるとまだまだあるらしいです。

話はそれましたが「6,852の島」の内、「約400の島」で人が生活しており、それ以外は「無人島」ということになります。この「約400の島」には水道が行き渡っていない島もあるのと、あとは本島でも、未だに「井戸の水」だけで、水道を引いていない家庭もあります。要約すると、井戸があるので水道を必要としない人たちと島での生活者の合算が水道未普及の3％ということになります。

水道の話を『掘り下げてみましたっ！』 井戸だけに！

･･･ぽかーん

ゴホンっ！
日本の水質基準項目は「50項目」に対し、アメリカはなんと「300項目」です。ただし、アメリカは州により異なる場合があるのと、日本では水道もしくは井戸の水を飲用してきましたが、アメリカでは習慣的（しゅうかんてき）に水道を飲用にはしていないのかは解りませんが、飲用にはミネラルウォーターを買うのが一般的で、一人あたりの消費量は日本の数十倍だそうです。

日本国内でも大別すると関西は「軟水（なんすい）」、関東は「硬水（こうすい）」となり、軟水は出汁がききやすく、いわゆる『旨み』を堪能（たんのう）することができますが、関東の硬水は出汁がききずらく、『旨み』をだしずらいなどの違いがあります。

水道といっても「上水（家庭などで飲用に使う水）」・「工水（工場などで使用する水）」・「下水（生活排水・雨など）」の3つの種類があり、「上水（じょうすい）」が、私たちに親しみのある水道ということになります。

私たちの飲み水を運ぶ水道管について

国内水道管の「総延長は61万㎞」で、その内3.8万㎞が、法定耐用年数の40年を超えているため、各地で年間11億トン（東京ドームの体積が約124万㎥なので東京ドームが約887個分）もの水が漏水事故で失われています。

水道管の更新は総延長の約1％しか進んでおらず、耐震化率は、全国の主要水道管のうち震度6強相当の揺れに耐えられる「耐震適合性（たいしんてきごうせい）」を持つのは、2012年度末時点で「32.6％」で、全体では約1割（日本水道協会調べ）だそうですが、このような状況を改善するにも自治体の財政難と人口減少による水需要の低迷などの理由で、なかなか工事がすすんでいないのが現状のようです。ちなみに、このような問題は国内の橋梁（橋）なども同じような状況だそうです。

ともあれ、2010年から耐用年数が100年の水道管を開発・採用しており、業界としても、布設替え時期を延ばすなど、コスト削減の地道な努力を続けているようです。

コラムの提供：千代田工業(株)